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防犯の設備は、機器を取り付ければ防犯の機能を発揮するというものではありません。侵入盗、強盗等の犯罪者の手口を研究し、どこにどの防犯機器を設置すれば良いのかということを、理論的な裏付けに基づき防犯システムの設計を構築しなければなりません。
更に、そのシステムの運用が十分にされてはじめて防犯システムが完成します。
警察庁所轄の（社）日本防犯設備協会が防犯システムに携わる人に対して専門の教育、指導、資格認定試験を行い、合格した者が防犯設備士です。
防犯設備士は専門家として防犯診断を行い、そしてその診断結果を元に防犯システムを構築します。
つまり、防犯設備士とは専門的な知識を有し、犯罪者が狙う急所を予測し、事前に対策を講じる専門家と言えます。
（社）日本防犯設備協会では国家公安委員会の事業認定を受けて、警察庁の指導の下で平成４年２月から防犯設備士の養成と資格認定試験の事業に取り組み、防犯システムの技術レベルの向上を図っています。
また、警察からも防犯設備士の活躍を期待しており、防犯診断や地域の防犯運動にも積極的に参加することが望まれています。
防犯設備士は国家資格ではありませんが、発注者から条件として指名される例もあり、今後防犯設備士の役割が重要視される方向にあることを示しています。
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